医療法人グループの成長資金をサポート

私達は、全国の医療法人グループ3,000ベッド床以上が運営する大規模病院の更なる事業成長資金・M&Aによる事業拡大資金・医療機材購入資金・設備拡張資金等の資金を政府助成金をエイジェントとして資金提供先の選定を行い資金提供致します。
規模により資金提供100〜300億円程度。面談の上決定。
 
 

1.私たちができること

 

医療制度改革が続くなかで、病院は益々疲弊しています。

病院は、いまこそ「新生自分病院づくり」を行なわなければなりません。 
自分の病院はどうあるべきなのか、どうすれば業績を維持あるいは拡大させることができるのかについて充分に議論する必要があるのです。

(1)質が高くなければ評価されない、待っていては何もはじまらない 

今必要なことは、「どこよりも質の高い医療や介護を行うこと」

そして、「待つ医療から出向く医療を行うこと」です。 
病院には、そのための組織活動を徹底して行うことが求められています。 
医療制度改正に翻弄されるのではなく、再度原点に返り、病院組織活性化を図ることが必要です。

(2)病院再生について 

既に再生しなければならない事態に陥っていることが病院再生の始まりではありません。 
再生という響きには常に新しいものへの挑戦や、スタートといったイメージがついて廻ります。

病院再生は法的整理や私的整理といった状況をベースに考えているのではありません。

病院そのものを活性化することが、これからの時代を生き抜くためのスタートであり 
いまの状況から変化する、生まれ変わるという意味で病院再生なのです。 
そのためには、やるべきことを明確にし、実務に役に立たせていくことが必要です。 
勿論、従来の概念である病院再生も手がけています。 


①民事再生法申請等 
②財務・医療デューデリ(調査) 
③M&A 
④病院債の発行 
⑤ファンドの仲介による土地不動産の取得 
⑥診療報酬債権の流動化 
⑦ファシリティマネジメント 


といったことについてすべて指導の対象としています。

時間がないなかで、どう財務的に再生するのかということがテーマであることが多いからです。 
重たい債務を切捨て新たにスタートするためには法的整理や私的整理が必要となることはよく理解できます。

しかし、病院再生のメーンは組織活性化です。本来、法的整理や私的整理があったとしても、まったく0にしてしまうのでなければ、どこかで組織活性化を図り病院マネジメントを確立していかなければならなくなります。 

今疲弊した病院を療養型病院、急性期病院問わず、どう成果をあげることができる病院とすることができるのかについて議論し、キャッシュフローを管理しながら、新しい生命をもった病院としてリスタートする事です。

 

現在わが国の医療機関が抱える共通の課題は、大きく次の3つに分類されます。

1.慢性的な経営赤字

CFが比較的大きく収益的に安定しているものの、長年積み重なった累積赤字が重くのしかかった病院は決して少なくありません。

そこで病院再建の前提として金融機関などと交渉し、まっさらに近い状態から再スタートする必要があります。

 

2.旧態然とした病院運営

病院内の業務は複雑かつ多様性に富んでいるため、費用対効果の分析を下に“選択と集中”を図るにしても、なかなか難しいものがあります。

よって院内業務を可能な限り標準化することで、統計的なデータ入手を可能にすると共に、各スタッフ間の“To Do” を共有化しなければいけません。

3.医師‐患者間のコミュニケーション・ギャップ

医療提供者は、高度な医療技術や専門知識にこだわるのに対して、患者の多くはサービス受領者としての“ホスピタリティ”を重視するようです。

このような両者の間の溝を埋め、医療提供者の思いをきちんと伝えるためには、効果的な戦略立案が不可欠でしょう。

 

■大学の再生サポート。■

■私立大「財務力ランキング」ベスト30 半数近くの私立大が“赤字経営”



大学経営が一段と厳しくなっている。私立の大学・短期大学を経営する619の学校法人のうち、42%に当たる262法人の帰属収支差額がマイナスに陥っている(2011年度)。
帰属収支差額とは、企業会計でいう利益。
半数近くの私立大学が赤字経営を余儀なくなっています

この赤字大学法人の比率は、08年度の46%をピークに、10年度まで減少しましたが11年度に再び増加に転じています。

大学の経営が厳しい理由は、大きく2つあります。

•1つは少子化による18歳人口の減少。
1992年に205万人いた18歳は、12年に119万人へ約40%減少している(文部科学省「学校基本調査」より)。
•2つ目は大学設置基準の緩和による大学数の増加。
92年には523校しかなかった大学が、12年には783校へ1.5倍に増えています


これまで、18歳人口が減少しても、大学進学率が上昇したため、入学者数は横ばいを確保し、大学経営は成り立ってきました。
しかし、近年は進学率の上昇にカゲリが見え始めています。
その一方で、大学数の増加に歯止めがかかっていない。
今後、大学経営はますます厳しさを増していくことが想定され、それに耐えうる財務力を持っているか否かが大学の生き残りを決めるカギとなっています。

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