インフラ/海外進出サポート
ODA・海外進出戦略コンサルでは、
老朽化したインフラの再構築を担うコンサルタントの役割が重視される一方、個別の専門技術サービスの提供から、地域やインフラ全体を考えたトータルサービスの提供が求められてきています。
アジアで発展が著しい対象国のODA市場では、他国の競争企業の仕事姿勢を懸念する国々増加してきており、単なるインフラ受注ではなく、相手国の立場でのソフト面での提案も必要となってきております。
又、相手国の要望との調整を行う役割も増加しております。
アジアで発展が著しい対象国のODA市場では、他国の競争企業の仕事姿勢を懸念する国々増加してきており、単なるインフラ受注ではなく、相手国の立場でのソフト面での提案も必要となってきております。
又、相手国の要望との調整を行う役割も増加しております。
最近では、ODAに限らず、拠点拡大に伴いM&Aのニーズが急激に増加してきており、その対応も致します。
「PPP」とは、
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
「PFI」とは、
PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。PFIは「小さな政府」や「民営化」等行政財政改革の流れの一つとして捉えられるものです。VFM (ヴァリュー・フォー・マネー)はPFIの基本原則です。PFIは過去に日本国内では、ほとんど例のなかった本格的なプロジェクトファイナンス導入へもつながるものと期待されています。
「PFIとプロジェクトファイナンス」
PFIにおいて最も注目すべき点はファイナンスである。プロジェクト事業会社からの返済が滞った場合親会社からの保証を実行し、融資金の返済に当てるか或いは、担保として供与されていた土地・建物を売却することによりその返済原資を確保するという考え方であり融資の判断はそれらの担保価値を前提としている。
プロジェクトファイナンスでは、事業のキャッシュフローの内容を分析しキャシュフローの確実性、即ち融資金の返済原資の確実性と考える。そのキャッシュフローを生み出す契約書の内容、契約書相互間の合法性等を融資の担保として重要視する。プロジェクト・ファイナンスとは当該事業の為に借用した資金を当該事業で生み出す収入で返済することができる事業かどうかを見極める。
英国においては、公共部門と民間事業者がその交渉過程で利用した契約期間をカバーするファイナンシャルモデル(資金収支表、損益計算書、貸借対照表)を契約書の一部としている場合もある。建設期間、完工後の運営期間、毎年当初のファイナンシャル・モデルで示されている数値と実際の数値との差を分析するのに活用する。その差異が将来の経営(財務)にどのような影響を与えるかを分析することにより、早い段階で事業の問題を発見し解決を図る手法である。
プロジェクト・ファイナンスは日本の地方自治体にとって極めて重要なコンセプトを示唆するものである。PFI事業がそうであるように、地方自治体も可能な限り自治体としての将来を見通す資金収支表、損益計算書、貸借対照表をもって経営すべきという点である。プロジェクト・ファイナンスは収入と支出の予測の結果である。その収入と支出に多大な影響を与えるのがリスクである。リスクを見つけ出す作業がプロジェクト・ファイナンスにとって最も重要なプロセスである。
設計、建設、完工、維持、管理、運営の期間、公共部門に当該公共施設を返還するまでの期間に一体いくつのリスクがあるのか。リスクはすべてコストで表現できる。
リスクは将来新たなコストを生み出す予備軍なのである。リスクのコストを想定し、そのコストが発生した場合でも融資金が返済されなければならないのである。当然その為にも公共部門と民間部門の間でリスク分担、即ち将来発生するかもしれないコスト分担を明確に契約上で規定しておかなければならないのである。これにより安心して融資可能となる。リスクの内のいくつかが実現してしまった場合、事業会社の返済能力に大きな問題が生じるかもしれない。従いリスクの見極め、そして公共部門とPFI事業者との間におけるリスク分担がプロジェクト・ファイナンスの成功の鍵となる。
プロジェクト・ファイナンスは決して難しいものではない。特にサービス提供型PFIにおいては返済原資を公共部門に頼るものであることより、そのリスクの度合は軽減されているといえよう。PFI事業では親会社の保証に頼ることなく事業のキャッシュフロー、契約書の枠組み、当該事業に係る土地・建物を担保としてプロジェクト・ファイナンスの実現が望まれる。
「VFM」とは、
VFM (ヴァリュー・フォー・マネー)とはPFIの基本原則の一つです。一定の支払に対し、最も価値の高いサービスを提供するという考え方です。公共サービス提供期間中にわたる国及び地方公共団体の財政支出(適切な割引率により現在価値化された総事業コスト)の軽減が図られ、あるいは、一定の事業コストの下でも、経済・社会への変化に対応したより水準(質・量)の高い公共サービスの提供が可能となることがPFIでは必要です。ただし、これからの公共サービスは、より質が重視されるものと考えられますので、必ずしもコストの低い事業者のものがよいということではありません。PFI事業による公共サービスの提供は長期にわたるものであり、事業が開始された後の維持・管理またモニターリングといったものが、本当の意味でVFMを計る大きな要素となり重視しなければならない。
APEC各国、中国、タイ王国のロイヤルファミリー企業又は、政府、近隣諸国の財閥系企業、ロイヤルファミリー、政府、軍との強いパイプがあります。日系企業のアジア進出又は、アジア、サウジフラビアからの投資誘致等。
タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム、サウジアラビア諸国のロイヤルファミリー、財閥系企業、有力企業、政府、軍との橋渡しを行います。
■官民パートナーシップ【PPP&I】
官民パートナーシップ(PPP)をはじめとする海外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務。
特に、タイの公共事業インフラ事業の日系企業が受注するためのインフラコンサル。
■アジア、特にタイ王国で国王国家プロジェクトで、農業、日本のお米の輸出だけなく、生産拠点化。
アジア全体、インド、ヨーロッパなどへの物流拠点化。先端技術を活かした日本ブランドの開発及び商品化。
■米物流ロボット
タイで長年信用実績を積み重ねているパートナー企業のサポートにて、タイで操業する日系タイ現地法人に協力し、タイローカルから愛され、信頼され期待され必要とされる企業活動を行えるよう最大限のサポート(リスクマネージメント)をすることです。
そのためには安全な会社運営のためのリスクマネージメント、予防、いざという時の迅速な問題解決、再発防止策の策定と実施、そしてそこで働く従業員が健全で安心して働ける職場環境を維持する必要があります。
以下の業務を通じて日系タイ現地法人の安全な会社運営を助力します。特殊業務 特殊案件情報収集 政府間調整 マスコミ調整 要人警護 非常時導線確保 誘拐対策。サポート・代行業務 警察関連 税務署関連 関税局関連 歳入局関連 BOI関連 知的財産権保護局関連 法務・弁護士関連 これらに関する問題解決や、その他各書類についてのご相談や提出について サポート、代行を致します。
コンサルティング業務 新型ウィルス感染 新型ウィルス感染を防ぐためのシステム作り、問題点の洗い出し、運用を行ないます。
政情不安 政情不安時の邦人の安全確保、対策、いち早い情報提供を行ないます。
デモ対策 解決のための方策ならびに従業員の安全対策を行ないます。
物流停止 原因ごとに最適な手順にて方策を行い、早期解決を行ないます。
組合対策 組合との交渉に関して、不当な要求、残業拒否・一斉有給休暇・一日おきの欠勤など損害をださない為の事前予防、有事の交渉、対策を行ないます。
スト・ボイコット対策 話し合い、交渉による円満解決に向けてのサポートを致します。
工場内薬物・不正防止対策 健全な現場運用のためのルール作り、運用、対策を提供いたします。
アウトソーシング業務 組合対策チーム 組合との交渉に関して、不当な要求、残業拒否・一斉有給休暇・一日おきの欠勤など損害をださない為の事前予防、有事の交渉、対策を行なう専門チームを派遣します。
マン・パワー警備、システム警備 各会社や工場の規模に合わせた適切な人員配置、運用ルールをご提案し、運用開始後もシステムを適宜チェックし改善を行ないます。
二次的防弾フィルム等 社用車等にフィルムの施工などの各種安全対策を行ないます。 安全対策と施工(バスターミナル、キャンティーン他) 会社・工場内での駐在員、タイ人従業員の立場に立ったバス送迎のルート作りや食堂の運用までご提案、実施いたします。
Check Up Program(CPU)チーム 各サプライヤー査定チーム ITリスク管理チーム 工場内帳票(契約書査定~帳票)管理チーム スクラップ(BOI関連含む)チーム。タイにて20年以上にわたる危機管理事業を通じて日系タイ現地法人からの厚い信頼を勝ち得てきました。
バンコクはもとより304工業団地、パンパイン工業団地、ロジャナアユタヤ工業団地、ナワナコーン工業団地、バンガディ工業団地、ウエルグロー工業団地、アマタナコーン工業団地、ピントーン工業団地、イースターンシーボード工業団地、サイアムイースタン工業団地、アマタシティー工業団地、アイピーピー工業団地、ロジャナ工業団地を所在とする日系法人と幅広く取引させていただいております。
エネルギー資源大臣宅ウエルカムパーティー。(防衛大臣、警察長官、幹事長)